吹田市議会 2022-09-09 09月09日－03号
ロシアの国連憲章違反の侵略行為、核兵器禁止条約が禁じる核兵器による威嚇と使用をいとわない姿勢は断じて許されるものではありません。同時に、軍事の衝突は事態を泥沼化させること、核抑止論がいかに無力であるかを証明いたしました。 日本では戦後77年を迎え、全国津々浦々で演劇、歌や音楽、集会やデモなど、様々な表現で非核平和を願う取組が行われてまいりました。
ロシアの国連憲章違反の侵略行為、核兵器禁止条約が禁じる核兵器による威嚇と使用をいとわない姿勢は断じて許されるものではありません。同時に、軍事の衝突は事態を泥沼化させること、核抑止論がいかに無力であるかを証明いたしました。 日本では戦後77年を迎え、全国津々浦々で演劇、歌や音楽、集会やデモなど、様々な表現で非核平和を願う取組が行われてまいりました。
粘り強い運動の中で、今、核兵器禁止条約が国連で採択され、昨年発効しました。核保有国が核兵器禁止条約に参加し、核兵器を放棄するためにも、唯一の被爆国である日本が核兵器禁止条約に署名、批准することが決定的と考えます。 市長は、市民団体が提唱している政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名にサインし、核兵器廃絶に向けて力を合わせるべきだと考えますが、見解を伺います。
「核兵器禁止条約の批准国拡大と核兵器不拡散条約が課している軍縮義務履行の促進に向け、一層の努力を重ねていきましょう」と呼びかけています。 私たちには、もはや時間の猶予はありませんとも言われています。間もなく核兵器禁止条約の第１回締約国会議が開かれようとしています。
まず、意見書要請の継続分としましては、令和４年１月３１日付で、原水爆禁止八尾市協議会から受理しました、「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書要請」外１２件でございます。
今議論すべきは、核兵器禁止条約への参加と核兵器によらない安全保障の実現です。私たちは、日本政府に対し核兵器禁止条約への参加を求めます。この被爆地長崎からの声は非常に重いものがあります。 日本共産党は、今年、党をつくって100年。戦争反対、あらゆる覇権主義を許さない、核兵器のない世界を目指して活動してまいりました。今、100年の歴史をかけて戦う決意です。 今、新型コロナウイルスの猛威が続いています。
核戦争を阻止するためには核兵器の廃絶しかなく、実際、国連では、2021年１月、核兵器禁止条約が発効し、現在、その批准国は56に上っています。池田市も核兵器廃絶の先頭に立つべきだと思いますが、市長の見解を求めます。 第３点目は、大阪府のカジノ計画についてです。カジノは他人の不幸で金もうけを狙う賭博にほかならず、胴元の企業がもうかるだけで経済振興にはつながりません。
組織体の中ではなく、市長として、核兵器廃絶のため、２０２１年１月に発効した核兵器禁止条約の批准を政府に求めるなど、具体的な行動を取るべきと思いますが、伺います。 （４）（仮称）ネット・ゼロシティＨｉｒａｋａｔａ ｓｔｙｌｅについて、伺います。
日本共産党は、唯一被爆国である日本政府が、核兵器禁止条約に参加するよう求めています。平和首長会議に参加する八尾市として、政府に対し、独自にどのような働きかけを行っているのでしょうか、お答えください。 また、この宣言にはこのように書かれています。日本国憲法に掲げる恒久平和の原則にのっとり、それを市民生活の中に育み、継承させていくことが人間尊重の精神につながり、八尾の自然と文化を守ることになる。
次に、意見書要請の新規分といたしましては、令和４年１月３１日付で、原水爆禁止八尾市協議会から「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書要請」 次に、同日付で、自由民主党から「緊急事態に関する国会審議を求める意見書要請」 次に、令和４年２月３日付で、いずれも日本共産党から「コロナウイルス感染から命を守るワクチン・検査キットの確保を求める意見書要請」、「保健所の体制拡充と公衆衛生の再建
＋認定第11号 令和２年度吹田市下水道事業会計決算認定について ４ 議案第78号 吹田市資源循環エネルギーセンター１号灰溶融炉整備用耐火物部品購入契約の締結について ５ 市会議案第21号 人権擁護委員の推薦に関する意見について ６ 市会議案第22号 選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書 ７ 市会議案第23号 出産育児一時金の増額を求める意見書 ８ 市会議案第24号 日本政府に核兵器禁止条約
今年１月に、核兵器禁止条約が発効し、人類史上初めて核兵器は違法という国際法ができました。唯一の戦争被爆国として、日本から始まった核兵器禁止の草の根からの運動が、長年かかって、地球的規模で市民社会や国々を動かしてきた結果だと思います。以下、質問をいたします。 吹田市が、非核平和都市宣言をした経過を御説明ください。 ○石川勝議長 市民部長。
○委員長（稲森洋樹） ただいま、事務局長より意見書の新規分の７番について、「日本政府が「核兵器禁止条例」に署名・批准することを求める意見書要請」という説明がございましたけれども、正しくは、「日本政府が「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書要請」ということでよろしいでしょうか。 では、ただいまの説明に対し、御発言ありませんか。
次に、整理番号８の核兵器禁止条約への参加、調印、批准を求める意見書につきましては、意見書案文の一部文言を修正し、その上で賛否ともに複数会派がございます。 その修正箇所につきましては、整理番号８の意見書案文を御覧ください。 本文の１５行目、「こうした中、」から次の行の右端「真剣に努力する証として、」までを削除しております。 整理番号８については、以上でございます。
意見書第54号 性的指向、性自認に関する差別の解消を目的とした環境整備を 求める意見書 日程第11 意見書第55号 国民の命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施 を求める意見書 日程第12 意見書第56号 選択的夫婦別姓制度の導入など一日も早い民法改正を求める意 見書 日程第13 意見書第57号 核兵器禁止条約
112 ◯有山正信議長 日程第１２、意見書第５６号「選択的夫婦別姓制度の導入など一日も早い民法改正を求める意見書」、日程第１３、意見書第５７号「核兵器禁止条約
める意見書…………………………………………………………３１６ 奥野美佳議員の提案理由説明…………………………………………………………３１６ 意見書第５２号から意見書第５５号まで採決………………………………………３１９ 意見書第５６号 選択的夫婦別姓制度の導入など一日も早い民法改正を求める意 見書………………………………………………………………………３２０ 意見書第５７号 核兵器禁止条約
令和３年１月２２日、被爆者をはじめ、多くの人々の核兵器廃絶への強い願いが実を結んで、議員おっしゃっていただいた核兵器禁止条約が発効いたしましたが、この条約を実効性のあるものとして、核兵器のない世界を実現させるためには、全ての国が条約を締結しなければならないという観点から、本市も加盟しております平和首長会議では、全ての国が核兵器禁止条約を早期に締結することを求める署名活動を行っており、本市におきましても
国連で画期的な核兵器禁止条約が採択され、今年１月22日に発効しました。唯一の戦争被爆国である日本の参加が世界から核兵器をなくす鍵となっています。市として、日本政府に核兵器禁止条約への参加を促す取組を行ってはどうか。
憲法改正に関する動きと市長としての憲法遵守の見解、日本として核兵器禁止条約に参加すること、原発ゼロの日本をめざすこと、カジノ誘致に対する考え方。 以上、１回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○瓜生照代議長 ただいまの岸田敦子議員の質問に対して答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎東修平市長 岸田敦子議員からのご質問に順次お答え申し上げます。
世界と日本の草の根の運動が大きく発展し、１月２２日、核兵器禁止条約が発効しました。核兵器は違法となり、核なき世界への新しい時代が始まったと言えます。唯一の戦争被爆国である日本がこれに背を向け続けることは許されません。せんだって、ヒバクシャ国際署名連絡会のホームページを見させていただきました。署名自治体首長一覧のページに福岡市長の名前もありました。心より敬意を表します。